報告書からは、テレビ局が出版社に責任転嫁しているように見える箇所がいくつか見受けられます。
- 3月29日時点及び6月上旬に、本件ドラマ化の条件がB氏、A氏に伝えられていたかという項目では、テレビ局側は、ドラマ化の条件として「必ず漫画に忠実に」といった条件は伝えられていなかったと主張しています。一方で、出版社側は、ドラマ化の許諾は6月10日であり、4月中旬以降にドラマオリジナル部分に関して原作者が脚本もしくは詳細プロットの体裁で提案することや、ドラマオリジナル部分の脚本に納得が得られない場合は原作者が脚本を執筆する可能性があることなどをテレビ局側に伝えていたと主張しています。
- ドラマオリジナル部分の制作方法に関する問題という項目では、ドラマオリジナル部分の脚本制作について、テレビ局側は、原作者からプロットの提案を受け、それを元に脚本制作を進めるという認識であったと主張しています。一方で、出版社側は、原作者が脚本を執筆する可能性があることは事前に伝えていたと主張しており、認識の食い違いが生じています。
このように、重要な局面において、テレビ局側と出版社側で主張が食い違っていることから、テレビ局側が出版社側に責任を転嫁しようとしているように見える箇所があります。
また、報告書全体を通して、原作者のこだわりや思いを尊重しなかったテレビ局側の責任について深く言及されていないようにも感じられます。
例えば、原作者が脚本の修正に多くの時間を費やしていたことや、制作サイドとのやり取りに疲弊していたことについては触れられていますが、なぜそのような状況になってしまったのか、テレビ局側に問題があったのではないかという視点での分析が不足しているように思われます。
報告書は、あくまでテレビ局が作成したものであり、客観的な立場からの調査結果ではない可能性があることに留意が必要です。
テレビ局側の報告書なので偏った内容であるのでしょう。客観的な報告書にはなっていない可能性があると指摘しています。
キーワード「印象操作」
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